大阪公立大をはじめ国内企業がサイバー攻撃の被害を受け、身代金要求型のランサムウェアの脅威が日常化している。大阪公立大は授業再開を発表し、個人情報流出のおそれが指摘された。
大阪公立大学はサイバー攻撃を受け、授業を休止していたが9日から再開した。攻撃は身代金を要求するランサムウェアとみられ、少なくとも約13万人の個人情報が流出したおそれがあるとしている。
ITジャーナリストの三上洋さんは、セキュリティの現状が詳しく解明されていない点を指摘し、日本企業のセキュリティ甘さと身代金支払いの事実が国際的な犯罪グループに認識されている可能性があると述べた。
大阪情報コンピュータ専門学校では、実際に仕事中にサイバー攻撃が起きた場合の状況をデモで体験。添付ファイルを開くと画面が変化し、デスクトップのアイコンに鍵のマークが表示される様子が紹介された。