円安が進む局面で、円安の恩恵を受けるとされる輸出企業の儲けや、円安を肯定する発言がある一方で、実際には海外生産の拡大やGDPへの寄与のあり方、円換算の含み益の実現性などに疑問が指摘されている。
SNSでの発信を続ける高市首相の姿勢と、日米協調介入後の財政政策が円安を維持する要因との見方が混在する中、円安が本当に民間生活や物価に与える影響には慎重な検証が必要だとされます。
円安によって「輸出企業は儲かっている」という主張がある一方で、輸出企業の割合は全体の約23.8%にとどまり、エネルギーや原材料の輸入コストは上昇することが多いとされます。
現在の日本企業の多くは海外現地生産を進めており、国内GDPへの寄与の数え方も盲点になり得るとされます。例えばトヨタの日本からの輸出台数は世界全体の生産の約2割程度で、現地化が進むほど国内経済への直接効果は限定的と指摘されます。
円安の含み益については帳簿上の話であり、円転を伴わなければ確定しないとされます。円安による一時的な“儲かり”は、全企業に等しく及ぶものではなく、日本企業が海外で得たドルを国内で活用する政策が不可欠だとの見方が示されています。