9月6日、フエ市で開かれた第2回ベトナム・日本地方協力フォーラムの作業部会で、レ・ミン・フン首相を中心に日本企業代表と議論が行われ、投資・生産・技術協力の新たな展開が共有された。
フエ市で開催された本フォーラムは、レ・ミン・フン首相が日本企業の代表者らと作業部会を主宰したことを中心に進み、外務・科学技術・政府機関の長、駐ベトナム日本大使、経済団体や企業代表が出席した。会議では日本企業側が投資・事業状況の現状と課題を提示し、政府側の対応と解決が求められた。ベトナム側は建設的な姿勢で対応することを表明した。
2026年前半の二国間貿易については、2026年1月~7月で337億米ドルに達し、前年同期比で16.8%増加。このうちベトナムから日本への輸出は約176億米ドル、対日輸入は約161億米ドルで、それぞれ約16.6%・17%の増加を示した。
日本は長年ベトナムへの投資で上位3位を維持しており、2026年7月末時点の累計投資資本は約803億米ドル、153の投資先の中で3位に位置する。ODAの累計融資総額は約3兆円に上るという。今年度の協力方針にはハイテク農業・インフラ・デジタル変革・半導体など多分野が含まれ、共同開発と長期的協力の強化が強調された。
首相は外国資本の受入れだけでなく、協力・創造を軸とした新たなパートナーシップへ転換する方針を示し、質の高い人材育成・技術移転・規制見直し・手続きの簡素化など政府側の具体的対応を強調した。