【見通し】ロンドン為替見通し＝ユーロドル、米雇用統計の影響残るか 仏大統領選候補の公約に警戒

本日ロンドン為替市場ではユーロドルの動きを米雇用統計の影響がどこまで残るかを見極める展開が想定され、年初来安値の視野が意識されている。仏大統領選の有力候補の公約がユーロ相場の重荷となる可能性があるとの見方も示されている。ポンドは英国の雇用動向を占う調査結果に注目される。こうした局面で市場の警戒感が高まっている。

米10月雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を上回り、失業率も改善。12月のFOMC利上げ確率が上昇し、米長期金利の上昇と連動してドルが強含む可能性があり、インフレ加速の観測が強まればユーロドルは年初来安値へ接近する場面も想定される。

仏大統領選ではメランション氏が公約を掲げ、最低賃金引上げや年金改革撤回、富裕層への課税強化、原発の段階的撤退などが挙げられ財政拡大とEU財政ルールの摩擦が意識される。仏10年債利回りは一時4.80％を割り込むも財政不安再燃時には再び動く可能性がある。

ECBの次期総裁選びも動き出し、ラガルド総裁が2027年2月までの退任を表明。候補はクノット前オランダ中銀総裁とデ・コス前スペイン中銀総裁の2人に絞られ、12月の首脳会議で決定を目指す見通し。短期的な相場影響は限られる見込み。