公正取引委員会は、日工が下請事業者16名への代金を減額したとして勧告を行った。今後は製造委託代金の減額を取締役会決議で確認することが求められる。
令和8年10月30日、公正取引委員会は日工に対し、改正前の下請法第7条第2項の規定に基づく勧告を行った。事業の概要はボルト等の製造販売を手掛ける企業で、資本金は3000万円、本店は大阪府八尾市に所在する。
違反事実の概要として、日工は令和6年12月から令和7年12月までの間、自社の利益を確保する目的で下請代金の額を一定率で減額し、合計1712万8945円を下請代金から控除したが、同額は支払われている。
主な勧告の内容は、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに製造委託等代金の減額を行わないことを、取締役会の決議により確認することとされた。
この勧告は、改正前の下請法に基づく事案であり、改正後は取適法が適用される事項も併記されている。関連ファイルとしてPDFの勧告書が公開されている。