日経平均株価は10月の高値から11月にかけて急落し、11月6日に約19%の値下がりを記録。米半導体株の下落と米中間選挙の影響が要因として挙げられている。
日経平均株価は10月6日の高値70,683円98銭をつけた後、11月6日に57,434円77銭まで下落し、下落率は約19%に達した。下落には主に米半導体株の下落と原油高・米10年債利回りの上昇が影響したほか、AI投資の持続性や利上げ警戒も重荷となったと説明されている。
11月3日の米中間選挙をめぐり民主党が過半数を確保する見込みとなり、データセンター建設抑制やAI規制の強化を連想させる動きがあった。結果判明時には主要市場が東京などアジアに限られる場面があり、日経平均先物へのヘッジ売りが集中。11月6日にはSOX指数の急落を受け、日経平均は大幅安となった。
その後、日経平均は11月13日には61,142円35銭まで回復。上げと下げの過程で、11月下旬の決算発表を材料にEPS見通しが引き上げられ、主力銘柄の増益見通しが市場予想を上回るケースが増えた。半導体関連銘柄の耐久性と来期見通しが投資家の注目点として挙げられている。