マイクロソフトが約6万人を対象に希望退職を募ると発表し、3ヵ月の利益は366億ドル超へ急増した。日本の上場企業でも黒字を保ちながら早期退職を募る動きが広がっており、今後の展開が注目される。
米マイクロソフトは約6万人を対象に希望退職を募ると発表した。これは全従業員の約27％にあたる規模であり、利益を確保しつつ人員構成の見直しを進める狙いとされている。
同社は直後の決算で、7～9月期の利益が366億ドル（約5兆7800億円）超に急増したと公表した。AI投資を進めつつ、人材の構成を再編する動きが背景にあるとの見方が伝えられている。
日本では東京商工リサーチの調査で、早期・希望退職を募った上場企業のうち黒字だった企業が6割を超えたことが指摘された。黒字企業も構造改革を進める傾向があるとされる。
専門家の補足として、退職募集は業績悪化による人員削減ではなく、AI事業の軸足変更に伴う人材の再配置と説明されている。一方で残る社員の士気低下にも留意する必要があるとの見解が記されている。