日本企業「トランプ関税」修正に期待の声…経団連・筒井義信会長「一定の歯止めかかることが望ましい」（読売新聞オンライン）

米中間選挙を受け、日本企業にはトランプ政権の高関税政策の修正への期待が広がった。

経団連の筒井義信会長は四日、関税について一定の歯止めがかかることが望ましいと述べ、議会を含めた動向を注視していく意向を示した。

自動車業界は不利な政策修正を期待する声があり、技術力を活かした競争力確保に影響が出る可能性を指摘する声もある。

三菱商事の中西勝也社長は中東情勢の緊迫化による資源価格上昇がインフレを誘発しかねないと指摘した。

NTTデータグループの中山和彦社長はAI開発・運用の規制変更で開発速度に影響は出る可能性があるものの、ビジネスへの大きな影響はないと冷静に受け止めた。