ベトナムから来日したトラックドライバー志望者を対象に、日本の自動車運送業で特定技能を活用する取り組みと、安全教育を徹底する教育体制の実例を紹介する。
深刻な運送業界の人手不足を背景に、政府は2024年に自動車運送業を対象に特定技能の在留資格を追加し、2028年度までに2万2100人の受け入れを見込んでいる。外国人が日本での運転職を実現するには、安全面への懸念もあるが、徹底した安全研修で現場へつなぐ動きが進んでいる。
埼玉県の羽生モータースクールで大型免許取得を目指すベトナム人のタンさんが現在、来日から4カ月程度で大型免許取得間近の状況。受け入れ企業の株式会社有明の内田雅博社長は来日時からの迎えや日々の声掛けを通じ、同僚との日本語コミュニケーションにも前向きさを評価している。
タンさんは2016年に技能実習生として日本を訪れた後、今年再来日し特定技能のトラックドライバーを目指している。日本語を学ぶ機会を活用し、日本人の同僚と協働する様子が紹介される。
今後の展開として、外免切替の課題を乗り越え、送り出し機関・受入機関・物流企業が連携して外国人材を育成・配置する取り組みが注目される。
ベトナム人材の育成とホワイト物流の推進を巡る取り組みは、海外事業の技能実習生受入れの拡大にも影響を与える可能性がある。