Laboro.AIと立教大学ビジネスデザイン研究所、AIシミュレーション調査で2030年の経営環境を予測、4つの企業アクションを提言

Laboro.AIと立教大学ビジネスデザイン研究所は、AIシミュレーション市場調査サービス「未来リサーチ」を用い、国内企業の経営者・役員層を対象とした2030年の経営環境を再現した仮想回答者1,500人を基に分析を行い、2030年に向けた4つの企業アクションを提言として公表しました。設計はAIが仮想回答者を作成し、現在前提と2030前提の回答を比較する形式です。

主な調査結果として、AI導入の投資は「当たり前」と認識されつつも、投資の重心は業務プロセスの再設計と人材獲得・リスキリングへ移行する傾向が示されました。併せて、独自データ・知的資産が競争優位の源泉として重視されるようになり、企業規模の差は縮小しています。

最終判断の場面では人間が担うべきという認識が強く、AIに委ねる範囲は「選択肢と根拠の提示まで」にとどまるとの認識が継続しました。AI活用の有効性評価は、業務自動化の効率化に加え、戦略検討や顧客理解、商品開発といった知的領域への評価が上昇しています。

2030年に向けた提言は、投資の重心をAI導入からAIで組み替える視点へ転換すること、差がつくのはデータの質であること、AIと人の役割分担を設計すること、AIの適用先を「考える業務」へ拡大することの4点です。斎藤教授は、AIの導入後の設計と人材の重要性を強調しています。今後は分析の深化と学術的検証を進める予定です。