アクティビストによる取締役選解任を狙う動きが加速し、2026年6月の総会は提案数が過去最多の139件に達した。KADOKAWA、京セラ、ワコムなど名指しされた上場企業を含む。
2026年6月の株主総会では、アクティビストの提案が過去最多の139議案に達した。従来の株主還元要求に加え、取締役の入れ替えを狙う選解任議案の割合が増加している。提案理由は個別事業の収益低下やM&Aの失敗など細部に及び、手法はより緻密になっている。
シンクロ・フードを例とする異例のケースでは、社外取2名の選任案が可決され、経営トップの再任案は否決された。リム・アドバイザーズが提案を主導し、議決権行使助言会社や他株主を論理的に巻き込み支持を広げた。
今回の攻撃は「3類型」として整理され、個別事業のROA低下やM&Aの減損処理といった財務データを武器に、取締役選解任を通じた経営陣の交代を促す動きが顕在化している。今後はKADOKAWA、京セラ、ワコムなどの他社にも同様の動きが波及する可能性がある。
次ページではシンクロ・フードの役員交代劇の真相と、上場企業を揺さぶる攻撃パターンの全体像と最新の勝敗データを詳述する。