トランプ氏「関税で米自動車工場が増加」 その数字は正しいのか？

トランプ氏は、関税のおかげで米国で自動車工場が増加していると述べた。だがAP通信の検証では、44年間工場がゼロだったという主張は事実と異なると指摘され、過去40年間に24か所を超える主要自動車組立工場が新設された事実が挙げられた。

一方で、ヒョンデのジョージア州工場は2022年に着工、2024年に生産開始、2025年に正式開業した。トヨタとマツダの合弁計画やボルボの米国工場開設など、政権下での巨額投資計画はあるものの、これらが新規工場建設の全てを意味するわけではないとされる。

オートズ・ドライブ・アメリカのデータによれば、2026年時点の米国内の乗用車・小型商用車の組立工場は51か所で、5年前の52か所から微減している。日本車メーカーの長年の米現地生産の歴史も指摘され、関税だけが投資の決定要因とは言えないとの見方が示された。

投資額の総計は政権の成果として挙げられることが多いが、関税が自動車生産拠点の移動を促す一方でコスト上昇要因にもなるため、長期的な視点と国際競争力を踏まえた判断が求められる、という専門家の見解が紹介された。