日銀が物価2%の目標を事実上認めたとの状況下で、12月の利上げの可能性が取り沙汰され、住宅ローンや預金金利、株価に影響が生じつつある。ゆうちょ銀行の金利上昇とメガバンクの預金金利引き上げも同時に進行している。
10月末の日銀会合で、政策金利を1.25%程度に据え置く一方、物価の基調が2%の安定目標に整合する水準に達したとの判断が示された。これにより、日銀は長期的な利上げの道筋を探る方向へ動いたと解される。
11月に入ると市場の反応が現れ、日経平均は11月6日に3,643円安と歴代3位の下げ幅を記録した。米中間選挙を背景にAI関連株が売られ、12月の利上げ確率は一時的に50%台前半へ低下する局面となった。
政策の直接的な影響として、10月の決定で3つのポイントが整理され、日銀は政策金利を据え置く一方、物価の基礎が目標に整合するとの評価を強化した。また、年内の金利環境が「金利のある世界」に移行する中で、家計の住宅ローン・預金・株価にどのような変化が起こるかが今後の焦点となる。