大塚商会が仮想化ライセンスの契約更新をベンダーに拒否された状況で、IaaS事業継続の危機を回避するための具体的な対応を伝える。Nutanixの製品群を活用した移行・統合の取り組みが中心となっている。
仮想化ライセンスの契約更新をベンダーが拒否したことがきっかけとなり、大塚商会はIaaS事業の継続に直結するリスクに直面したとされる。公式には契約の更新拒否が事象として取り上げられ、事業継続の可否が問われる状況となった。
対応策として、Nutanixのクラウド基盤を軸にした技術選択が進められ、Nutanix Moveを用いた環境の移行が検討・実施されたと伝えられる。AHV（Hypervisor）やPrism CentralといったNutanixの管理・運用ツールの活用も併せて計画されている。
さらにCloud IaaSの新機構としてCloud IaaS 2の導入・活用が検討され、複数のNutanix関連機能を組み合わせた統合型のIaaS運用体制を目指す動きが取られている。