九州FG、電子デバイス集積の波及示す 相互調達1％増で年2160億円

九州フィナンシャルグループは10月27日、熊本・鹿児島・宮崎の南九州3県における電子デバイス関連産業の経済波及効果を示す調査分析結果を発表した。2022年以降の関連投資は100億円未満の案件も含めて270件を超えており、大規模な設備投資や量産稼働が地域経済へ波及しているとされた。

一方で域内自給率は県間で低く、需要の多くを3県外からの調達に頼る構造的課題が浮き彫りとなった。FGのシミュレーションによれば、3県の製造業が他2県からの相互調達割合を1％引き上げるだけで、経済波及効果が新たに2160億円生まれ、県内総生産を毎年約0.6％押し上げるとされた。

会見した笠原慶久社長は地域外への資金流出を防ぎ、生産の恩恵を地元へ還元する方針を示した。