ロシア政府が日本たばこ産業（JT）のロシア現地法人3社を新たに一時管理下へ追加し、対象を計7社に拡大したことが6日署名の大統領令で明らかになった。JT側は所有権を維持するが、経営権は事実上失うことになる。
ロシアのプーチン大統領は6日、日本たばこ産業（JT）のロシア現地法人のうち新たに3社を一時管理下に置く大統領令に署名した。これにより、ロシアで一時管理の対象となったJTの現地法人は計7社となった。
追加対象はJTの欧州子会社JT International（JTI）傘下の「JTIロシア」などで、インターファクス通信は関連企業の経営や持ち株会社の役割を担っていたと報じている。株式や持ち分は露企業が管理する状態となり、JT側の所有権は残る一方、経営権は事実上失われる。
露外務省は6日、企業の資産接収などの外国の敵対行為への対抗措置として設けられた特別な法的手段だと説明する発言を公表した。ロシア側はこの制度を2023年に導入した経緯を説明している。