プーチン大統領がJTの現地法人3社を新たに一時管理下に置く大統領令に署名し、対象は製造4社と合わせて計7社となった。JTは影響範囲の拡大を確認し、今後の対応を検討中としている。
ロシア政府は6日、日本たばこ産業（JT）の現地法人3社を新たに一時管理下に置く大統領令を追加発出し、すでに対象だった4社と合わせて計7社を管理対象とする方針を明らかにした。新たに対象となる3社は販売や経営管理、持ち株会社機能を担うとされ、産業資産の管理下に入る。
JTは6日、製造4社が一時管理の対象とされていることを確認したと発表。今後の対応やグループへの影響の詳細は開示すべき事項が判明次第公表するとしている。
ロシア事業はJTグループ全体の売上の約10％、調整後営業利益の約25％を占め、ロシア市場でのシェアは約35％で首位。ロシア国内には4つの生産拠点があり、従業員は約4000人に上る。
株式市場では6日、JT株が前日終値から19.3％下落して取引を終え、PTS取引でも終値を下回る水準で取引された。政府の抗議と対象拡大の影響が、投資家心理に大きく作用したとみられる。