雪印メグミルクと現地企業ロダマスの合弁、メグミルク・スノーブランド・インドネシアはチーズ市場の拡大に向けた現地化戦略を説明した。インドネシアのチーズ消費は低いが、市場拡大の余地があり、用途拡大と安定供給が課題とされる。
雪印メグミルクとロダマスの合弁企業、Megmilk Snow Brand Indonesiaは2012年設立以来、加工チーズを製造・販売してきた。インドネシアの1人当たりチーズ消費は原料チーズ換算で約130グラムと、日本の約2.5キログラムやマレーシアの約1キログラムと比べても低い。総消費量の試算では約3万~4万トンとされるが、原料チーズ比率が平均で約25%程度とみられるため、チーズ製品としての市場規模は12万~16万トン程度と見込まれる。市場は2020年のコロナ禍を経て回復しつつあり、主力はブロックタイプ、クリームチーズの需要も拡大している。2026年には給食向け需要の新たな機会が生まれている。
競合環境としては、現地市場の首位は地場のプロセスチーズメーカー「Prochiz」で、外資系や日系メーカーの参入が続く。日本のプロセスチーズ技術とロダマスの販売網を活用する同社は、家庭用と業務用を中心に展開し、価格と現地の嗜好に合わせた提案で市場を拡大する役割を担う。
現地と日本の役割分担は、現地法人が商品の開発・マーケティング・人事を担当せず、日本側が生産・品質管理・開発を主に担う合弁体制。販売網と流通はロダマスが担い、日本側は生産・品質・商品開発を担当する。現地法人に権限を持たせつつ、現地市場の調査と適合を重視する方針だ。
常温流通中心の事業モデルは、家庭の冷蔵普及率が低い一方で、ディストリビューターの設備は常温が主流である現状に合わせた設計とされる。原料は輸入依存が高く、輸入手続きの変更で遅延が発生するリスクがあるため、調達リスクを経営判断へ結びつける体制が重要とされる。
今後3~5年の方針としては、クリームチーズ市場など新しい用途を創出・提案して市場を育てるとともに、現地の食べ方・価格・流通に合う商品開発と迅速な意思決定を重視する。現地法人に権限を与えつつ、マーケティングとサプライチェーン情報を経営判断に反映させることが強調された。