トランプ氏、中間選挙大敗後も高関税固執 「撤廃なら工場建設止まる」

トランプ大統領は5日、ホワイトハウスで記者団に対し関税政策を継続する考えを改めて示した。中間選挙で与党が上下両院の過半数を失った直後にも、自身の看板政策を維持する構えを崩していない。

彼は関税によって米国に多くの投資が呼び込まれたと主張し、仮に関税を撤廃すれば工場建設は全て止まってしまうだろうと述べた。米国内で3000を超える工場や生産拠点を建設していると説明し、関税回避を目的とした投資だと説明した。さらに、米国内に工場を建てれば関税を支払わず済むとの立場も示した。

また、米国内に工場を建てない企業には50%、100%、150%、場合によっては250%の関税を課すと述べ、関税がなくなれば建設途中の工場が放置され、中国や日本、韓国、フィリピンからの輸入依存が再燃すると主張した。今後1〜2週間で多くの措置を打ち出すとも明らかにしている。

今回の中間選挙では関税を一因とする物価高への国民の反発が共和党大敗の背景と見られ、民主党は関税撤回を目指す意向を表明している。ただし法案が通っても大統領の拒否権で阻まれる可能性がある。