中東紛争拡大と原油高騰で日経平均が下落：東京 2024年7月11日

東京市場では中東地域の紛争拡大と原油価格の上昇を受けて日経平均株価が0.8％安の64,597.46で午前の取引を終え、トピックス指数は0.3％下落して4,032.89となった。いずれも東京証券取引所の発表による。

イラン国防省は米国が石油タンカーを沈めた後、ホルムズ海峡付近で10隻の船舶を攻撃したと公表した。一方、米国防総省は現時点でイラン側の主張を確認できないとコメントしている。イラン側は戦争の最大規模の船舶攻撃と主張している。

原油価格は1バレルあたり100ドルを超える水準で推移しており、これが各国の金融政策の引き締め観測を高め、世界的な債券利回りを押し上げているとの見方が市場関係者の間で共有されている。日本銀行の引き締めペース加速観測も市場を重しとしている。

市場では来週の日本銀行の利上げが広く予想され、投資家は米国の消費者物価データとFRBの政策決定、日本銀行の決定を前に慎重姿勢を取る可能性があるとの見方が示された。秋山渉氏は原油と金利上昇が日本株全体の重しだと指摘している。

個別銘柄では任天堂が日経平均の下落を主導し、5.8％安となったほか、フジクラと古河電工も相次いで下落。半面、原油・石炭業種は上昇したほか、証券・銀行は金利上昇期待を背景に上昇した。