国内外の注目経済指標：日米金融政策巡る思惑が為替を左右(フィスコ)

9月7日から11日に発表予定の経済指標のうち、日米欧の指標が注目され、金融政策の見通しが市場動向を左右するとの観測が伝えられている。

日本の4-6月期国内総生産（GDP）2次速報で前期比0.4％、年率1.8％の予想。1次速報で設備投資の弱さが指摘されたが、企業統計で設備投資の堅さが示され、2次速報で上方修正の可能性があるとされる。上振れと判断されれば日銀会合を前に追加利上げ観測が強まるとの見方。

欧州中央銀行（ECB）の政策金利は0.25％の引き上げが見込まれ、ラガルド総裁の記者会見や見通し次第でユーロ相場の動向が左右される可能性がある。

米国では8月CPIの伸びが前月比0.4％、コア0.2％と予想され、関税の影響の再燃などが観測される。予想を上回ればFRBの利下げ観測が後退しドル買い材料になり得る一方、下振れれば利下げ観測が強まりドル売り要因となり得る。

その他、中国・トルコ・英国などの主要指標の発表も予定され、全体として為替市場の注目度が高まる。