米中間選挙、民主党優勢でデータセンター規制に警戒 日経平均急落、キオクシア一時1万円割れ

11月4日の東京市場で半導体関連銘柄の売りが膨らみ、日経平均は前日終値を挟んで始まった後、午前に大きく下げた。米中間選挙の民主党優勢の速報が伝わり、米国のデータセンター建設規制の警戒感が高まったことが背景として挙げられる。午後には下げ幅を縮め、7月30日以来の安値圏で推移した。

データセンター建設のモラトリアムを巡る警戒が広がる中、AI向けデータセンター需要が高まる一方で、規制論や課税案が浮上。テキサス州でデータセンター開発に規制がかかるとの見方も伝えられ、関連株の下落が日経平均採用銘柄で目立った。太陽誘電、住友電工、古河電工などが大きく値を下げた。

午後は日経平均やAI・半導体関連の下げ幅が縮まる場面もあった。米議会の民主党過半数報道を受け、投資家の警戒感は和らいだ形だが、今後の政治動向と規制動向には引き続き注意が必要との見方もあった。

キオクシアホールディングスは4日、一時的に1万円の節目を割る場面を観測。信用買い残の多さが需給面で重荷となり、株価の不安定さを伴った。

総じて、米政治の不透明感とAIデータセンター規制をめぐる警戒感が市場の不安材料として作用し、午後にかけて相場は落ち着きを見せつつも不安定な動きが続く見通しだった。