ホンダが新型車両の車台開発の一部をインド企業タタテクノロジーズに委託すると報じられた。開発費を半減しつつ分業化を進める狙いが背景にある。
ホンダは新型車両の車台の基本骨格部分の開発をインドのタタテクノロジーズに丸ごと委ねる方針をとる。これによりコスト削減と開発スピードの向上を図り、完成車メーカーとしての体制改革を進めるねらいが示されている。
タタテクノロジーズは車両企画から仮想空間でのシミュレーション、プロトタイプ、電気・電子系の統合までを担えるターンキー能力を持ち、SDV分野の高度なデジタル力を武器に自動車開発の委託を積極的に受けている。
ホンダは外部リソースの活用を強化する方針を2026年のビジネスアップデートで明示しており、北米向けEV投入の一部見直しがありつつ、内燃機関・HVとソフトウェア開発へ資源を再配分する戦略を掲げている。
同時に広州汽車製の車台を全面採用する方針を示し、2026年7月には広州汽車との合弁契約を2038年まで延長する取り組みが進んでいる。これによりアジア市場の標準化部品と低コスト体制の構築を進める。