富士通が提携拡大、米Palantirとは？ AI・データ基盤を日本企業に展開

米Palantir Technologiesと富士通は9月10日、戦略的パートナーシップを拡大し、日本企業のAI変革を加速する協業体制を合意した。Palantirの sovereignty AI アーキテクチャを富士通の国内顧客に提供することが目的とされる。

富士通はPalantir Technologies Japanと「Palantir AIP」「Palantir Foundry」に関する新たな契約を締結。富士通は自社データ・業務プロセスを前提に、顧客自身の運用環境下でガバナンスを確保しつつ独自のAIアプリケーション・モデルを構築できるよう支援する。

Palantirは米政府機関や企業向けのデータ統合・分析プラットフォームを提供する企業で、日本政府とも関係を深めており、防衛分野での活用検証や政府機関との連携事例が紹介されている。防衛省は2024年度から25年度にかけてPalantirを使った「潜入支援プラットフォーム」の検証を実施し、契約額は2億8600万円、導入の決定は2026年7月時点でなく。

富士通はPalantirのGlobal FDEパートナーとして、製品販売・提供に加え顧客課題の特定・ユースケース設計・業務実装までを支援する体制を強化。FDE人材の育成を進め、Palantirのソフトウェアと富士通の技術・サービスを組み合わせたAI活用を推進する。

防衛大臣の訪米や政府機関との関係といったPalantir関連の政府動向が紹介され、今後の動向に注目が集まっている。