来週はFOMCと日銀会合をはじめ、英中銀の動向、日本の消費者物価指数、米国の小売売上高が焦点となる。FRBの発言自粛期間にも注意が必要との見方が伝えられている。
来週の予定として、米連邦準備制度理事会(FOMC)は利上げに動くとの見方が優勢で、物価統計とウォッシュ議長の発言が注目される。市場関係者は利上げの実施時期やペースを巡って見解を分けつつも、前向きな動きを示唆している。
日銀の金融政策決定会合ではタカ派の利上げ見通しが示唆され、これに対して米財務長官ベッセント氏からの圧力が伝えられている。日銀の政策動向は円相場や国内景気に影響を及ぼす可能性がある。
日本の消費者物価指数は8カ月ぶりに2%回復へ向かう見通しで、原油高と円安、そして人件費上昇が要因として挙げられている。
米国の小売売上高は前回の大幅減少から回復へ向かう見通しで、新学期や夏物セールの影響が取り沙汰されている。英中銀も政策金利を据え置く一方、インフレ上振れのリスクを指摘する声が伝えられている。
FRBのブラックアウト期間(発言自粛期間)が17日まで予定されており、公式な発言の再開時期には注意が必要とされている。