日本銀行、政策金利1.25%に据え置き…13年ぶりに物価目標2%を公式認定

日本銀行は今回の決定で短期政策金利を現行の1.25%に据え置いた。市場の重要視点は金利水準よりも物価判断の扱いで、基調的な物価上昇率が2%の目標に“概ね合致する水準”にあると評価された。これは2013年以降初めて公式に認定された2%目標の継続認定となる。

金利据え置きは政策委員9人のうち8人の賛成で決まった。タカ派とされるTakata委員が反対票を投じ、1.50%への引き上げを主張したが否決された。前回9月には1.00%から1.25%へ引き上げており、今回の据え置きは利上げの影響を見極める姿勢と受け止められる。

今回の核心は物価判断の現在評価への移行と、2027年度の物価見通しの修正である。展望リポートで徐々に高まるとの見方から現在評価へと見通しが更新され、2027年度CPIの見通しは生鮮食品除く2.4%→2.6%、生鮮食品とエネルギー除く2.6%→2.7%へ上方修正された。

ETFの売却方針も大きく拡大され、来年1月から簿価ベースの年間売却規模を従来の3300億円から8600億円へ拡大する方針を示した。これにより保有ETFを全量処分する期間は112年→43年へ短縮される。