トンネル掘削工事の着手が難しくなった要因は、大成建設が談合で行政処分を受けたため。JR東海の丹羽社長は営業停止期間後、協議を速やかに再開したい意向を示した。
静岡工区の着工は、2026年7月に静岡県知事が着工容認を表明して年内着工の可能性が高まっていたが、国土交通省は10月23日、大成建設に対してリニア工事をめぐる談合事件で営業停止命令の行政処分を下した。大成建設はこの処分の影響で、4か月間民間工事に関する新たな活動ができなくなった。
この影響により、静岡工区の着工に向けた協議や契約更新は2027年春まで持ち越され、年内の着工は難しい状況となった。
井林辰憲国交大臣は「1日も早い着工が重要」と述べ、JR東海の丹羽社長は「処分による全体工期への影響はない」としつつ、年内の開業時期の見通しを示す方針に変わりはないと説明した。