ガートナー、日本企業の不正アクセス多発で緊急提言 公開資産の点検など7項目を提示（ビジネス＋IT）

ガートナージャパンは10月13日、日本企業で発生している不正アクセスの急増を受け、緊急提言を公表した。提言は公開資産の緊急点検をはじめとする7項目と、中長期的な対応としてCTEMのロードマップ策定と防御側のAI活用を挙げた。

提言には、Webアプリ・API・管理画面・VPN・クラウド・拠点・取引先などのインターネット公開資産の緊急点検が含まれ、脆弱性だけでなく認証認可や設定不備も点検対象とすることが示された。

ログを横断的に調査し、通常と異なるアクセスやアカウウント作成、権限変更、大量データ取得といった兆候の有無を確認すること、不要な個人情報の削除状況の確認も求められた。

内部侵入後の水平展開を防ぐため、セグメンテーションと特権管理の強化を挙げ、委託先やクラウド事業者の影響や連絡体制の確認も重要とされた。

中長期の対応としては、継続的な脅威エクスポージャ管理を実現するCTEMのロードマップ策定と、防御側によるAIの活用が挙げられた。

同社が2026年7月に実施した調査では、日本の大手企業の脆弱性管理が十分に実施できている割合は30％にとどまることが指摘された。