エイチ・ツー・オー リテイリングの阪急本店の大規模リモデルが完了し、2026年度に売上高4,000億円を目指す。まち元気創造とデータ活用を柱とする新戦略を公表した。
エイチ・ツー・オー リテイリングは阪急本店の改装を含む大型リモデルを完了させ、2026年度の売上高を4,000億円へ拡大する計画を打ち出した。食品事業の統合やデータ活用を組み合わせ、関西ドミナント化のもとで成長を進める方針を示している。
長期戦略として「長期事業構想2030 Ver.2」を掲げ、コミュニケーションリテイラー化を進め、関西ドミナント化戦略とターゲット突破戦略を2大成長ベクトルと位置づけている。2026年度のグループ顧客1,000万人、連結営業利益350〜400億円、ROE8%以上を目標にする。
国内事業では阪急本店のリモデル効果を反映し、百貨店の売上伸長を見込む。食品事業はイズミヤと阪急オアシスの統合を進め、マルシェとデイリーマートの二つの店舗フォーマットを軸に、仕入れ・物流の統合でシナジーを創出する。海外顧客ビジネスでは海外VIP売上目標を500億円と設定し、アライアンス強化や新組織設置を進める。
まち元気創造事業では自治体・企業向けの伴走型コンサルを展開するほか、H2O IDを用いたデータ分析基盤を構築。リテールメディアの収益化や地域共感経済圏の形成を推進しており、サステナビリティ領域の取り組みも並行して進めている。資本政策では自己株式取得を300億円規模で推進する方針を示した。