北海道を地盤とする日本甜菜製糖がFY2026決算説明会で、営業利益が大幅に減少する一方、純利益は高水準を維持。DOE4.0%の配当方針へ転換し、1対3株式分割で株主還元を強化する方針を示した。
北海道の日本甜菜製糖（2108.T）は9月19日に決算説明会を開催し、2026年3月期の売上高が686億9600万円、営業利益が5200万円（前期比▲90.3%）、当期純利益が503億200万円と大幅な利益構造の歪みを示した。株主還元の強化として配当方針をDOE4.0%目安へ変更し、株式分割を1対3、2026年10月1日付で実施する方針を示した。併せて、2026年3月期の配当は160円、分割後の配当は90円（分割前換算270円）を見込む。
二次的な要素として、2025年度に政策保有株式6銘柄の売却によりキャッシュインフロー8070百万円、特別利益6978百万円を計上したことが純利益を押し上げる要因となった。天候不順による原材料の影響を受ける一方、資本政策の転換が財務面を支えた。2027年3月期の見通しは売上高690億円、営業利益13億円、当期純利益48億円と発表され、天候回復とともに新規事業の寄与が重要になるとしている。