ハラスメント教育の実態｜対象者を分けていない企業が56.3%：社員研修のリスキル

人事担当者を対象にした調査では、ハラスメント教育の対象者は「特に役職による違いはない」が最多の56.3%となった。対象を階層別に分けている企業は約3割で、全社一律の実施が多い実態が読み取れる。合わせて、実施する教育の重視点は「種類を問わず、総合的に」が38.7%で最も高いことが分かった。

現在実施している教育形式は「eラーニング（動画視聴やテスト）」と「定期的な注意喚起やリマインド」がともに23.8%で最多となり、日常的な働きかけの重要性が示唆された。次いで「実地での研修（対面集合研修）」が19.5%、資料・マニュアルの配布が10.6%、オンライン研修（ライブ形式）が5.0%だった。少なくとも継続的な実践が求められるテーマである。

重視するハラスメントの種類について、現在・今後とも「種類を問わず、総合的に」が最多となり、現在は38.7%、今後は43.7%で増加傾向。特定の種類ではパワーハラスメントが最も多く33.6%、今後はカスタマーハラスメントが9.9%へ増加する見込み。

ハラスメント教育の対象者は「特に役職による違いはない」が56.3%で過半を占め、管理職を重視する企業は22.1%、一般社員を重視は12.3%で、併せて34.4%にとどまる。階層別に内容を分けている企業は約3分の1程度。

実施目的は「問題が起きないよう予防するため」が35.3%、「コンプライアンス・ガバナンス強化の一環として」が33.8%で並ぶ。法令上の防止措置義務への対応や過去の再発防止はそれぞれ低めだった。