米中間選挙後の為替 米ドル円下落圧力は強まるか？ 野村證券・後藤祐二朗

米中間選挙後、民主党が上下院の過半数を確保したことで、追加財政の可能性が低下するとの見方が市場内で広がっています。減税のぺースや景気刺激策の継続性に対する懸念が高まり、2027年には減税効果の息切れが見込まれると指摘されています。テクノロジー関連の株安圧力が続く一方、AI関連規制強化への警戒も残るとされています。

民主党の議会掌握とホワイトハウスとのねじれが生じることで、今後のデータセンター投資や財政支出の規模感が抑制される可能性が高まります。これにより米金利の見通しは市場織り込みの範囲内で推移するものの、来夏までの累計利上げ幅のπ40bp程度との想定は維持され、米債利回りの低下がドル安圧力を強めるとの見方が示されています。

原油市場では米国の対イラン姿勢の変化や中東情勢の動向が注目され、NY原油は90ドルを割り込む場面もありました。中東情勢の鎮静化が進めば原油輸送が正常化し、日本の貿易黒字の改善要因となる可能性があるとされます。これが円相場にとってはプラス材料となり得るとの見方が紹介されています。

市場の資金動向として、米国債投資の勢いは海外投資家の間で鈍化傾向にあり、政府閉鎖や債務上限などのリスクが意識されやすくなっていると報じられています。AI関連規制強化の警戒感は株式市場の下押し要因として継続する可能性があるとされ、米ドル円の動きには慎重な見通しが示されています。