中国、重要技術の保護へ新規定 出国も制限、企業に警戒感（共同通信）

中国で15日施行の「出入国管理規定」が、重要産業・技術の安全を脅かす恐れがある場合には出国を制限できると定めた。経済安全保障の観点から人材の移動を厳しく規制し、先端技術の流出を防ぐ狙いがある。

規定では日本を含む外国企業に勤める中国人技術者も対象に含まれるとされる。規定の運用には不透明な点が多く、企業側には警戒感が広がっている。違反時には商務省などが出国を禁止できると明記され、理由の通知義務は刑事事件の捜査など特定の場合を除き不要となる可能性がある。

中国当局は出入国者に電子データの提供を求めることができるとされ、外国人の入国審査や渡航仲介業者の管理も厳格化する。

中国はAIやロボット分野で米国としのぎを削っており、技術・人材の流出を警戒。7月には対外投資の監督規定を施行するなど、自国の技術を保護するための法整備を進めている。