日銀の主な意見公表と米指標の発表を受け、為替は円売り・ドル買いの動きを見せ、米長期金利の動向が焦点となった。
日銀が9月の金融政策決定会合の主な意見を公表し、追加利上げに前向きな見解が目立つ一方で、10月の連続利上げ観測は後退した。公表された短観では大企業製造業DIが市場予想を下回り、円安方向の反応が見られた。
仏政府が緊縮型の2027年度予算案を提出したことによりフランス国債の動向が警戒され、10年債利回りが一時高水準へ。
米国の新規失業保険申請件数は19.7万件と市場予想を下回り、4週移動平均は前週から減少した。
9月のISM製造業景況指数は市場予想を下回ったが50超えで拡大は維持され、原材料価格の上昇が指標の一部に影響を与えた。
米長期債の動きは仏国債売りの影響で一時上昇したが、安全資産としての買いが入り急低下した。ドル/円は158円台に上昇する場面がある一方、政府・日銀の介入警戒も意識され、結局は157円台前半へと落ち着いた。