日本銀行が来週の金融政策決定会合で政策金利を25bp引き上げ、1.25%水準へ達する可能性が報じられている。物価上昇と円安の進行が追加の引き締め圧力を強めるとの見方も伝えられる。
日本銀行が来週開催する金融政策決定会合で、政策金利を25bp引き上げる可能性が高まっている。実現すれば政策金利は1.25%となり、1995年以来の最高水準に達する見込みで、今年2度目の利上げとなる。
最近の消費者物価上昇と円安傾向を背景に、日銀は金利正常化を進める必要性が高まっているとの指摘が伝えられている。生産者物価の伸びもエネルギー上昇と円安で高水準が続く見通しで、企業コストの転嫁が進めば消費者物価上昇圧力が継続する可能性がある。
焦点は1.25%到達後の追加利上げペースと、円相場・世界の資金動向への影響に移るとみられる。金利上昇は米国金利差の縮小要因となり円高の可能性を高める一方、為替やリスク選好の動向次第で変動が大きくなるとされる。
日本の金利上昇は韓国の為替・債券市場にも波及し得るとの見方がある。円高局面では韓国輸出企業の価格競争力やウォン相場に影響が出る可能性があり、世界資金の日本集中が市場に影響を及ぼす可能性がある。