日経平均は3日ぶりに反発したが、楽天証券の個人情報流出報道で市場の警戒感が広がった。後場にはさくらネットのAI協業検討や明治HDの米国出資などが話題を集めた。
18日の東京市場は日経平均が3日ぶりに反発し、終値は59024円と163円高で着地した。午前中はAI関連株の上げが先行したものの上値は重くなり、後場には再びプラス圏へ持ち直した。東証プライムの売買代金は約8兆円の規模となり、業種別には石油・電機といった分野が堅調だった一方でサービスや空運は下落した。
トップニュースとして楽天銀行グループの楽天証券での顧客情報流出の可能性が伝えられ、楽天グループ株は年初来安値を更新した。これに関連して楽天証券の被害規模推定が報じられ、投資家の警戒感が広がった。
一時6%超の上昇をみせたさくらインターネットは、三菱重工業とデジタル主権AIインフラ構築をめぐる戦略的アライアンス検討を発表し、買いが流れに反映された。今後の協業可能性が市場の関心事となった。
明治ホールディングスは米国医薬品企業への出資で合意し、8年4カ月ぶりの高値圏に。Meiji SeikaファルマがArc 활용の出資を決定したことを受け、収益拡大の期待が反応した。
データセクションは、前日から大幅安となったデータセクションが、AIインフラ関連の見通し修正の影響で引き続き重荷となっている。プレイドは個人情報流出をめぐるニュースでストップ安を付ける展開だった。