10月の日経平均は6万7千円台から6万2千円台へ急落し、約3週間で12％安となった。これを支えたのは半導体を中心とする値がさ株の売りで、データセンター投資拡大の遅れを懸念する動きが波及した。さらに米国新興クラウド企業コアウィーブの信用不安が慢性的な資金調達リスクの象徴として注目を集め、アメリカ中間選挙後の焦点は財務リスクの差異へ移っている。
10月の日本株は大きな調整を経験し、日経平均は70,683円から62,189円へ下落して約3週間で12％のマイナスとなった。一方、TOPIXは同期間で約5％の下落にとどまっており、内需株が堅調だった。半導体関連の値がさ株に売りが集中したことが相場の特徴だった。
信用市場の警告として挙げられるのがコアウィーブの財務構造であり、一部社債の利回りが10月中旬に15～16％に達した。データセンター投資の巨額の先行投資と借入依存度の高さが資金調達環境の悪化に対して弱い企業の実情を浮き彫りにした。
S&Pによる同社の発行体格付けは投機的水準のB+であり、2026年4～6月期の借入金とリース債務を合わせた負債は、同四半期の調整後EBITDAを年率換算した額の約8.5倍に達する。これと比較してAmazonやMetaは負債/EBITDAが1倍台、NVIDIAは0.2倍を下回る水準であるとされる。
日本企業では東京エレクトロン、ディスコ、レーザーテック、アドバンテストなどが財務基盤の安定性を示し、キオクシアホールディングスはS&P格付けがBBBへ引き上げられた。借入依存の高いネオクラウド企業と、設備投資を受注し利益と現金を積み上げる半導体関連企業では財務リスクの性質が異なる。