日本企業がAIエージェントを本格展開する際の4つのCの考え方を紹介する連載の第一回。PoCから本番活用へ移行する際の現状と課題を、最新の調査データをもとに整理する。
総務省の2026年7月公表の令和8年版情報通信白書によると、日本企業の86.4%が何らかの業務で生成AIを利用している一方、全社横断的な事業変革の取り組みがある企業は21.5%、組織的な取り組みはないと回答した企業は27%にのぼる。米国やドイツとの差は縮まってきているものの、活用の組織化が進んでいない現状が読み取れる。
AIエージェントの普及についても、調査やPoCは進むが日常業務へ組み込まれた例はまだ多くなく、PoCから本番展開へ移行するには組織内のデータ・知識と文脈の統合が鍵となる。
本連載は、日本企業がAIエージェントを本番運用へ導くための4要素としてContext、Choice、Control、Costの4つのCを軸に検討を進めていくと説明している。