機能性表示食品の届出制度の日韓の違いを踏まえ、日本企業の届出支援と韓国企業の海外展開を連携させる取り組みが、CPHI Korea 2026のセミナーで発表された。日本のユーザーライフサイエンスと韓国のResearch Mentor社が協働し、今後の支援体制の強化を示した。
日本の機能性表示食品制度の変化を踏まえ、韓国企業が日本市場へ参入する際の届出プロセスに関する実務的な情報提供が行われた。CPHI Korea 2026のセミナーでは、日本の制度改正の要点と根拠となる試験・論文の重要性が解説された。
講演には、株式会社ユーザーライフサイエンスの大貫宏一郎取締役会長と、 Research Mentor社のDean Kwakが登壇し、両社が今後、日本の機能性表示食品制度への届出支援と日本企業の韓国・海外展開支援で連携を進める方針を共有した。セッションの題目は『日本の機能性表示食品の時代:何を準備すべきか』だった。