元財務官の古沢満宏氏は、歴史的な円安是正に向け日米が再び協調介入に踏み切る可能性を示唆した。日銀の利上げペース加速も選択肢になると述べ、今後の為替対応と金融政策の方向性に言及した。
元財務官で三井住友銀行国際金融研究所の古沢満宏理事長は、ロイターのインタビューで、円安是正に向け日米が再び協調介入を実施する可能性があると語った。また、日銀の利上げペースを速めることも選択肢になり得るとの認識を示した。
古沢氏は、7月末の日米協調介入について日本側は円安の過度な進行を是正したかったとの見方を示す一方、米国側は自国の金利上昇や米国債への影響を警戒しているとの見方を述べた。中間選挙前の金利上昇が市場混乱を招く懸念も指摘した。
今後の為替対応については、具体的な水準(例:160円や162円)にこだわらず、いつでも介入する可能性はあり得るとして、協調介入で対応する可能性も十分あると述べた。
日米協調介入と連動して市場の早期利上げ観測が高まっており、日銀の9月の利上げ確率は77%とされる。古沢氏は9月の利上げを「やるべきだ」と指摘し、中立金利の扱いと今後のペースのメッセージ性が重要だと語った。円安の影響はマイナスが大きいとしつつ、原材料費や物価上昇の影響を重視した。