【来週の注目材料】日米金融政策会合はともに利上げ見込み

来週の日程として米FOMCは15日と16日、日本時間での公表を控え、日銀決定会合は17日と18日に予定されている。円キャリー取引の巻き戻し警戒が強まる中、両会合を通じて日米の金利差がどう動くかが市場注目点となる。

米FOMCについては利上げ見通しが優勢となる局面が続く一方、据え置きの選択肢も残る見方が併存している。雇用統計の結果を受けて織り込みは動くものの、長期金利市場の織り込み度は揺れが見られる。

10日発表の米PPIは前年同月比で+5.4%と伸びが加速、コアは+4.6%で前年同月比の伸びが加速。11日のCPIはコアが前月比+0.3%程度にとどまる見込みだが、発表後には利上げ期待が再度高まった。

日銀については、植田総裁の会見で今後の利上げの示唆が焦点となる見通し。市場は10月の連続利上げを22%、12月までの利上げを約90%程度と織り込む状況だが、大幅な利上げの実現は難しいとの見方が広がる。

FOMCのSEP公表次第では政策金利見通しの上方修正が確実視され、ドル高・円安方向の反応が想定される。一方、日銀の利上げ継続期待が高まれば円高方向の動きが出る可能性もあり、両会合を巡る材料が相場に大きな影響を及ぼす可能性がある。