日銀が金融政策決定会合で政策金利を1.25%に引き上げ、3か月ぶりの利上げを決定した。原油高や円安で企業物価の上昇が消費者物価へ波及するリスクを抑える狙い。今後の利上げペースや年内の追加対応について市場の見方も伝わる。
日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を1.25%へ引き上げ、3か月ぶりの利上げとなった。賛成は7対2の多数で、原油価格の高騰や円安を背景に、物価が日銀の2%安定目標を超えて上振れるリスクを抑える目的と説明された。会見では、物価を押し上げる局面から安定させる局面へ移行したとの認識が示され、今後も状況に応じて政策金利を引き上げていく方針が示唆された。
植田総裁は今後の利上げペースについて「3か月に1回といった特定の時期を念頭に置いていない」と述べ、一定の間隔での引き上げを前提としない姿勢を改めて強調した。さらに市場の見方についても触れ、年内に再度利上げがあるとの観測があることを示唆したものの、具体的な時期や回数は示されなかった。
市場では年内の追加利上げを見込む声がある一方で、物価動向や円相場、企業のコスト押し上げ要因などの影響が今後の判断材料になるとみられている。日銀の今回の決定は、半年ペースの利上げペースに比べて速いとされ、今後の展開を巡る市場の注目が集まっている。