米金融大手Citiが日本企業向け海外送金を夜間・休日でも即時化する「トークン化預金」サービスを年内導入する計画を報じた。併せて、同社のグローバル網での即時送金利用が広がる見込みだ。
米シティは、日本企業向けにトークン化預金を用いた海外送金サービスを2026年内に開始する計画である。ブロックチェーンを活用し、夜間や休日を問わず外貨を即時送金できるようにする。対象地域は米国・英国・シンガポール・香港・アイルランドの拠点間となる見込みで、送金指示画面からトークンサービスを選択して利用する。関連する事務作業やリスク管理はシティ側が担うという。
トークン化預金は銀行預金をブロックチェーン上で移転するデジタル形式で、従来の海外送金では営業時間・休日の影響で着金が遅れることがある点を緩和する。資金の動かし方の自由度が高まれば、企業は資金準備のタイミングを見直す可能性がある。
シティは海外で資金管理サービス「Citi Token Services for Cash」などを2024年から展開しており、参加者を限定した許可型ブロックチェーンを用いて同社ネットワーク内で資金を移動する仕組みを提供している。
日本企業の先行事例としては三菱商事がJPモルガンのブロックチェーン送金サービスを採用したことが挙げられ、JPモルガンは2024年3月末にこの動きを公表している。