ウェアラブルカメラ大手GoProがStarMan Opticalと約456億円の合併で合意したと発表。今後はAIインフラ分野の光学機器開発へ転換を進め、合併発表後には株価が急上昇した。
ウェアラブルカメラのGoProは9月1日、StarMan Holdings傄下の非上場企業StarMan Opticalと2億8500万ドル（約456億円）で合併すると発表した。取引はGoPro株主へ1株あたり1.14ドルを支払い、合併後の新会社株式の約10％をGoPro株主が保有する形になる。
合併に伴いGoProはAIインフラ向けの光学機器開発や国家安全保障分野の技術提供へ事業を拡大する方針を示した。GoPro創業者CEOのコメントでは、従来の消費者向け製品のサポート継続と上場維持も明言された。
この発表を受けGoProの株価は急騰。発表当日に一時46％超の上昇を記録し、その後も40％を超える上昇を維持した。一方で取引のわずか2日前には著名クリエイターのマーク・フィッシュバックがGoPro株を8.5％取得して筆頭株主となった。
この記事は、GoProがAIインフラ分野へ転換する企業としての動きを伝えるもので、過去の株価動向や他社の転換事例も併せて報じている。