コスト削減の達成感に浸る日本企業と事業再編を進める海外勢

政府の第6回先進的AI利活用アドバイザリーボードが2026年9月29日に開催され、生成AI活用の成果と停滞領域を客観データとして示す報告資料が提示された。文書要約や情報検索など個人のデスクトップ作業への適用が進んでいることが確認された。

日本企業は文書の作成や翻訳などの利用が高い一方、業務プロセスの自動化や製品・サービスの高度化への進展はそれぞれ約27.9％、18.5％にとどまっており、データ整備や自律型AIエージェントの本格運用へは遅れがあると指摘されている。総務省の比較調査では日本企業のデータベース活用が米国と比べ大きく劣る点も挙げられた。

建設会社の事例を通じて、見積や日報、台帳などデータが分散している状態ではAIが担える役割が文書補助にとどまり、原価見込みと実績の差を早期に知らせる機能や過去類似工事からの抜けを探す機能を活用するにはデータ整理が前提となることが示された。