利上げ決定、“金利のある”世界から“金利が動く”世界へ。「個人向け国債」投資をどう考えるか？

日銀は9月17〜18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25%程度に引き上げた。今回の利上げは6月に続き、7月会合を一度挟んだが、利上げの間隔は前回より短くなった可能性がある。今後も同じペースで利上げが続くとは限らない。

背景の読み方として、政治的思惑と景気や物価に基づく政策判断を分けて捉える必要がある。物価上昇率を差し引いた実質政策金利が低い状況で原油高や食料品の値上がりが賃金・販売価格・インフレ予想へ波及するなら、金融緩和の度合いを調整する理由となる。

一連の利上げを通じ、日本経済は長く続いた超低金利の時代から転換を進めている。企業や家計が直面する貸出金利・預金金利・住宅ローン金利などにも影響が及びつつある。金利上昇は借り手の負担増となる一方、資金を運用する家計には利息を得る機会が広がる局面でもある。

金利が動く世界を前提に、インフレ上振れや金利上昇のリスクをヘッジする資産形成を考える必要性が示唆される。長期運用では景気循環にも目を向け、金利が永遠に上がり続けることはなく、いずれ低下局面が到来する可能性も踏まえるべきである。