長期金利が約30年ぶりに3%近傍まで上昇し、住宅ローンをめぐる動揺が広がる。若い世代は金利上昇による返済負担の長期化を懸念し、住宅価格の上昇と相まって住宅購入の判断に影響が出る可能性が指摘されている。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時3%をつけ、夕方には3.005%まで上昇した。市場では日銀の早期利上げ観測や財政懸念が背景にあるとされ、多角的な影響把握の必要性が指摘された。
日銀新潟支店の吉村研太郎支店長は、長期金利上昇が企業の資金調達コストを高める一方で定期預金の利子上昇などプラス材料もあると述べ、多様な主体で影響の見極めが重要だと語った。
若い世代の母集団は住宅ローンの金利上昇を懸念し、返済期間が従来の30年~35年から40年程度になるとの声がある。家を建てるのがバカらしくなるとの声も挙がっている。
住宅価格がすでに上昇している地域で金利上昇が重なると住宅メーカーの影響はネガティブに働くとの見方が出ており、総合的な影響を今後見極めたいとの意見も示された。