日銀、脱デフレに向けた「物価上昇率」目標の２％に到達したと判断…導入１３年超・金利は据え置き決定（読売新聞オンライン）

日銀は金融政策決定会合を開き、基調的な物価上昇率が2%水準に到達したと判断した。日銀がこの指標を「物価安定の目標」と整合的とみなしたことから、長らく続く緩和政策の一つの節目となる。目標は2013年1月に導入されており、13年超での到達となる。

展望リポートでは、基調的な物価上昇率が「おおむね整合的な水準」となったと示された。前回の決定会合後の表現だった時期の文言は削除され、今後の方針判断の前提として評価が示された。

決定内容としては、政策金利を現状維持とする賛成多数の判断が下された。9月の利上げの影響を見極めつつ、金融緩和の影響範囲を持続的に監視する姿勢を維持するとの見通しが示された。展望リポートでは金融環境の緩和的性質への警戒感も併記された。

今後は利上げを通じて基調的な物価上昇率を2%程度で安定させる方向に政策の力点を移すとされ、市場では今後の利上げペースに対する発言に注目が集まっている。他の主要中央銀行も今回の会合と同様、金融政策の現状維持を決定している。