米国の関税還付は1,660億米ドル規模とみられ、日本現地法人の仕入れに対する還付が想定される。還付額は企業ごとに4,000-5,000億円程度と試算され、2026年度のTOPIX EPSを0.6-0.7%押し上げる可能性がある。
2025年4月の米国発相互関税ショック以降、還付手続きが進む中で実際の還付額は1,660億米ドルとみられており、日本企業の米国現地法人の仕入れに関するものが中心となる見込みだ。対象となるのはIEEPAに基づく10%相互関税で、自動車・鉄鋼・サービスを除く分である。直近のデータでは、現地法人全体の売上高は23兆円超、海外仕入れは9兆円規模とされ、今回の還付対象となる取引の規模を示唆している。
海外からの仕入れが関税還付の対象となる日本企業は、還付額を含めた財務影響を試算しており、機械的には還付総額の約半分程度が実務上の負担軽減に寄与するとの見方がある。これにより2026年度のTOPIX EPSは0.6-0.7%程度押し上げられるとみられ、一部企業では還付100億円を超える規模を想定するケースもある。
市場の反応は現在鈍く、情報開示の不足が背景として挙げられている。一部企業は還付手続きへの言及を決算で示しているが、全般的には還付の具体的動きが大きく市場に織り込まれていない状況だ。将来的には4-6月期以降の決算で還付の影響が明確化する可能性があり、消費財分野の企業では還付金を消費者還元へ活用する動きも見られる可能性がある。