【独自】「日本語能力試験」の応募者急増　文科省、代替活用を初要請

外国人の在留資格取得に使われる日本語能力試験（JLPT）の応募者数が急増しており、運営が困難になっていることを受け、文部科学省が代替試験の活用を認定教育機関へ検討するよう初めて求めたことが27日、分かった。なお日本語要件を全て満たせるのはJLPTのみで、他試験で代替できるかは不確定とされます。

背景として、在留外国人の増加に伴い政府が昨年10月以降、一部在留資格の日本語要件を追加したことが急増の要因として指摘され、JLPTは就職・進学など幅広い用途で用いられるとされます。

新型コロナ禍後、年間の応募者数は数十万人単位で増加しており、今年7月実施分は国内外合わせて94万3671人（速報値）に達し、7月分として過去最多を記録したとされます。

要請の直接的な影響範囲や今後の具体的な対応時期は示されておらず、政府の対応遅れが在留資格取得に影響を及ぼす可能性があると報じられています。